会社の機密情報
守れている自信は
ありますか？
サイバー攻撃によるインシデントは
多様化する中で、私たちはこうしたあらゆる企業の
事業継続のための専門的なアソシエーションを
通じて、解決策をご提案いたします。
ホワイトハッカー・弁護士・ブランドコンサルタントを
セットでアサインして
毎⽉
10
万円
（税抜）
で
会社を守る
もしかして
まだ他人事だと思っていますか…？
サイバー攻撃を受けたら
こんなことが起こります
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事業停⽌期間
平均280日間
-
社外に⽀払う
損害賠償額
平均6.4億円
-
純利益における損失
平均21%
-
株価影響
平均10%
その他、
会社信⽤度・ブランド⼒の毀損、
取引停⽌などで
社会的信用が低下。
しかも…
サイバー攻撃を受けてなお、
費用が発生します。
-
01
訴訟
その他法務対応 -
02
⾵評被害対策等
-
03
デジタル
フォレンジック -
04
システム復旧
インシデントの規模や
被害状況にもよって⼤きく変動し、
場合によっては数⼗億円を超える
費⽤につながる可能性もあります。
毎⽉
10
万円
（税抜）
で
ホワイトハッカーをアサインして会社を守る
-
デジタル
フォレンジックサービス -
ソーシャル
インパクト調査 -
風評被害対策
-
法律顧問
サービス
セキュアナイトって
どういうサービス？
サイバー攻撃によるインシデントは多様化する中で、
こうしたあらゆる企業の事業継続のための専門的なアソシエーションを通じて、
企業がサイバー攻撃を受けた際に総合的な解決策をご提案するサービスです。
サイバー攻撃
ハッカー
サイバー攻撃
企業
契約締結 / 月次サービス料支払
サービス提供（無償）
契約締結
月次サービス料支払
サービス提供
（無償）
サービスアソシエーション
プライム市場上場グループ
風評被害対策企業
+
アライアンスパートナー
大手法律事務所
サービス詳細
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デジタルフォレンジック
サービス1.原因調査
2.被害規模調査
3.被害拡⼤防⽌調査
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ソーシャルインパクト
調査1.SNS調査
2.ウェブ調査(G/Y)
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⾵評被害対策
1.サジェスト対策(G/Y)
2.検索結果対策(G/Y)
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法律顧問サービス
※「有事」の時のみ役務提供
＋
企業HPなどに
サイバーセキュリティマーク
の付与
※コールセンター代⾏、記者会⾒⽀援事業者の紹介も可能
オプションスコープ
2万円 / 月
をチャージさせていただくことで、
下記のようなオペレーショナルリスクにも対応させていただきます。
・故意もしくは事故によって従業員その他関係者による重要情報の流出が発⽣したケース
・その他、メール誤送付やデータ紛失、不正持ち出しを含む情報の不正流出が発⽣したケース
毎⽉10万円（税抜）のチャージで、
サイバーインシデント発⽣時は
全部で5,000万円相当の
サービスを全て無償提供。
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デジタル
フォレンジック
サービス -
ソーシャル
インパクト調査 -
風評被害対策
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法律顧問
サービス
サービスフロー
-
ヒアリング
必須
お客様のシステム環境についてヒアリングします。
1
-
脆弱性診断
任意
必要に応じて、Webアプリケーション（API含む）診断、スマートフォンアプリケーション診断、プラットフォーム診断、クラウド診断を実施します。脆弱性診断は別途お見積りさせていただきます。
2
-
導⼊構築
任意
必要に応じてセキュリティ対策ツールの導⼊、設定を実施します。導⼊構築は別途お⾒積もりさせていただきます。
3
-
運⽤開始前調整
必須
お客様のシステム環境について個別お⾒積もり要否、
アクセス権限、システム詳細状況の事前調査・把握期間設定等を調整させていただきます。4
-
運⽤開始
必須
サービスの運⽤を開始します
5
よくあるご質問
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Q.
「有事」「インシデント」の定義ってなに？
主に3つのケースに分類されます。
・客観的にサイバー攻撃による情報流出の可能性が認められるケース
・ランサムウェアなどのウイルス感染、不正アクセス、情報漏えいなどのサイバー攻撃の痕跡が確認されたケース
・システム停⽌や障害の原因が第三者による可能性が⾼いケース
など
-
Q.
契約期間はどのくらいですか？
最低3カ⽉から、その後1カ⽉毎の更新となります。
-
Q.
インシデント後の料⾦が高くならないか不安…
変更はございません。
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Q.
料⾦⽀払サイクルと対象期間ってどれぐらいですか？
クライアントと契約後、料⾦前払い（毎⽉⽉末、1カ⽉分)となります。また⽀払いの翌⽉各⽉を対象期間としております。
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Q.
サービス体系の変更ってできますか？
追加・削減は可能です。契約締結後、翌⽉末の料⾦から変更することができ、翌々⽉からサービス範囲に影響いたします。
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Q.
クレジットで支払いたいのですが、決済⽅法はどうなってますか？
以下の3つの支払い方法がございます。
・法⼈向けサブスクリプション引き落とし（推奨）
・クレジットカード決済
・銀⾏振込
など
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Q.
デジタルフォレンジックの対象は何？
対象範囲はウェブアプリケーション、スマートフォンアプリケーション及びそれらに付随するインフラ環境やネットワークに限定させていただきます。
※PCやスマートフォンなどのハードウェアはサービス提供の範囲外とします。またネットワークに公開されていない基幹システム(勘定系システム等) もサービス範囲外となる可能性がございますので、予めご了承ください。
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Q.
法律顧問って具体的にはどんなことをしてくれるの？
サービス内容としては下記となります。
1 法律相談
2 法令調査
3 契約書等、文書のレビュー
4 会議等への出席、同行
5 内容証明の作成、送付
6 相手方との任意の交渉の代理
※上記5、6を行う場合には、弁護士法上の規制で、委任契約書が必要になります(費用は顧問料に含まれますが、別途実費がかかります)。 下記の事務はサービス範囲外となります。
7 裁判、調停、仲裁及びあっせん手続きの代理
8 行政手続きの代理
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